JPEGの特許使用料が問題化していることは結構騒がれていますが、以下に気になるニュースがありました。

日経エレクトロニクスから

国内デジカメ・メーカーを悩ませる特許問題が突如浮上した。焦点は，静止画圧縮の国際標準規格「JPEG」。「米国でデジカメが売れなくなるかもしれない」と国内メーカーは危機感を募らせ，情報収集に奔走している。しかも対象製品はデジカメだけにとどまりそうにない。ありとあらゆる機器に波及する可能性がある。
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三洋、ソニーがすでに特許料を一社あたり1700万ドルくらい支払っているというニュースもありました。標準化を進める上で、特許のライセンスを非常に低い金額にしたり、無料化して利用促進を行うこともありますが、こういった例を見ると、隠せるだけ隠して、普及してから請求するほうが利口な手口にみえてしまいます。最近、ディスクロージャー、といって会社の情報をできるかぎりオープンにして、投資家のリスクを低減していく方向性があり、特許についても、できるかぎり透明性を確保することがが社会的に重要な要素となってくると思います。